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財務コンサルティング

finance consulting

儲かっているはずなのにお金が無い

They should be making a profit, but they have no money.

中小企業の悩みはこの言葉に尽きるといっても過言ではないでしょう。
日本マネジメント税理士法人では、「儲かっているはずなのにお金が無い経営」から「会社に毎月毎年お金が残る経営」に変革する支援を行っています。

次のようなお悩みはありませんか?

  1. 過度な節税の傷跡が深く、会社にお金がほとんど残っていない。
  2. いまの顧問税理士は節税の話ばかりで、資金繰り改善の話が一切無い。
  3. 銀行借入の返済がたいへんで、折り返しの融資が断られたらと思うと恐怖で眠れない。

支援内容

5つのSTEPで貴社の経営を「お金が残る経営」に生まれ変わらせます。

step1 step1

会社の理想像・あるべき姿を明確化

まずは、会社としての理想像・あるべき姿が定まらないと、そこに向かい改善を進めていくことはできません。当社が理想像・あるべき姿をしっかりとヒアリングを行い、経営者さまにも明確なイメージを持っていただきます。

step2 step2

現状の分析と把握

「会社にお金が残るのか・減るのか」現状を分析し、実態を把握します。
正しい分析による、正しい実態把握があってこそ、次のstep3の戦略立案および、打つ手の考案ができます。

当社が作成する書類
財務分析報告書 / 銀行格付け報告書
step3 step3

戦略・打つ手の検証と見える化

「どこにどういう手を打てばお金が残るのか」
現状の問題点とあるべき姿のギャップを埋めるために、経営者さまと徹底検証をします。また、お金を残すための打つ手を「計画書」にまとめ、見える化も行います。

当社が作成する書類
経営改善計画書 / 財務改革計画書 / 単年度事業計画書アクションプラン/ 財務分析報告書
step4 step4

銀行借入の再編成と銀行折衝

「お金が残る経営」に最も適した銀行借入に再編成し、組み換えをします。 銀行に必要性を説明し、協力を求めるための折衝を行います。また、銀行とのより良い関係構築のために「事業性評価報告書」を作成・提出し、関係構築も進めます。

当社が作成する書類
銀行借入改善申入書 / 事業性評価報告書 / 経営改善計画書
step5 step5

戦略・打った手に対する定期的チェック

毎月『経営改善会議』を行い、打った手の進捗状況や効果をチェックします。 これを「PDCAモニタリング」とも呼びます。

当社が作成する書類
月次残高試算表 / 計画進捗管理表PDCAモニタリング

経営計画を最大限有効にする
『PDCAモニタリング』

経営改善計画や、単年度経営計画は、実行に移さなければ絵に描いた餅=計画倒れになります。 ほとんどの経営計画は、この状態で放置されています。 どうしたら計画倒れにならず、経営者さまの目標を達成に導くことができるのでしょうか? 経営計画実行のキーポイントが、経営計画の有効性を検証する 「経営改善会議(PDCAモニタリング)」です。

PDCAとは「Plan(計画)」「Do(実行)」「Check(評価)」「Action(改善)」の4ステップを繰り返すことで計画に有効性をもたらす仕組みです。

この4ステップを定期的に行うことで、計画通り行っていない場合でも、会議で計画と実績とのギャップを認識し、経営者さまが軌道修正することで、目標達成に確実に導くことが可能となります。この「経営改善会議(PDCAモニタリング)」をより有効なものにするために当社が同席し、私たちがそばで伴走することで社外経営参謀となって経営者さまを全力でサポートします。

社長個人の連帯保証はずしプロジェクト

ほとんどの経営者さまが会社の銀行借入に対して経営者さま個人で連帯保証をしています。 しかし、その多くは次のような悩みを持っているのが実情です。 そこで、日本マネジメント税理士法人では 「社長個人の連帯保証はずしプロジェクト」を立ち上げ推進しています。

下記のようなお悩みのある経営者さまは気軽にご相談ください。

  1. 会社の事業は社会に貢献していて社会的評価を受けているのに、社長個人が連帯保証するのは納得いかない。
  2. 事業拡大のために積極的な投資をしたいが、個人連帯保証を考えると足踏みしてしまう。
  3. 事業承継を進めたいが、後継者が銀行借入の個人連帯保証に二の足を踏んでいる。
  4. M&Aで会社を譲ろうと交渉中だが、個人の連帯保証が無ければもっと高値で売れるそうだ。
  5. 銀行借入の個人連帯保証は、社長死亡後も相続人に引き継がれるので家内や子供たちが心配している。
日本マネジメント税理士法人 代表税理士 黒田昌史