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事業承継支援

business succession support

会社の引き継ぎは
『社⻑にしかできない最後の仕事』

The handing over of a company is “The last job that only the company president can do.”

「これまで⼀⽣懸命成⻑させてきた会社をうまく引き継ぎたい」 「家族や従業員に、負担が少ないやり⽅はないか…？」
事業承継は経営者さまにとって初めて直⾯する問題であり、⼿続きが複雑であったり、頭を悩ませたり、問題は多いと思います。
⽇本マネジメント税理⼠法⼈では、事業承継＝社⻑にしかできない最後の仕事をしっかりとやり遂げられるよう、さまざまな⾯からサポートを⾏っています。

事業承継の考え方

“もし事業承継を終えないまま、
万が一のことが起こったら...”

明確な事業承継計画がないと相続人(家族)も従業員も困ってしまいます。

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相続人 → 家族

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  • いつ・誰に・何を相談すればいいの？
  • 株式はどうすればいい？
  • 私たちが会社を継ぐの？
  • 役員たちの言うがまま？
  • 相続税は払えるの？

従業員

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  • 次の社⻑は誰？
  • 経営の仕方なんてわからない
  • 借入金はどうすれば？
  • いきなり億の個人保証？
  • 株式を買うお金なんてない
  • 資金繰りってどうすれば？

事業承継を行う上で、必ず持っておくべき4つの考え方

1社⻑の責任で終わり方を決める
社⻑の責任で終わり方を決める
  • ・必ず事業計画書を作成し、準備する。
  • ・事業承継を「相続」で解決させない。
2議決権の問題であり、経営戦略の一部
議決権の問題であり、経営戦略の一部
  • ・税の問題ではないので、税金の大小(損得)で決めてはいけない。
  • ・会社の経営戦略と同じように考える。
3家族のために行うのではない
家族の為に行うのではない
  • ・経営者さま個人やその家族の為の「相続対策」ではない。
  • ・ステイクホルダー(会社に関係する人)全員に影響があることを考慮する。
4みんなが納得する人が引き継ぐ
助成金・補助金申請サポート
  • ・経営者さまが交代後に分裂する会社は非常に多い。
  • ※そうならないために、後継者には皆が納得するだけの「能力」が必要。能力がない場合、準備期間が必要になる。

物的承継と人的承継について

事業承継は、自社株の承継に関する「物的承継」と人の承継に関する「人的承継」に大別されます。

事業承継対策
事業承継対策

事業承継の検討フロー

まずは「誰を後継者にするか？」を最優先に考えることが大切で、株式の承継やその他はその次に考えます。

後継者候補
後継者候補

JMAの事業承継支援とは

JMAが行う『揉めない・困らない会社の引き継ぎ支援』

事業承継を行う上での重要なポイントを押さえ、会社さまごとに適切な支援を行います。

JMAが重要視する事業承継 4本の柱
JMAが重要視する事業承継 4本の柱
財務体質を健全に！目的は「企業の存続」
財務体質を健全に！目的は「企業の存続」
節税や株価対策を重視する余り、会社の財務を毀損させては本末転倒です。
健全な財務体質で、後継者と従業員が安心できる会社づくりを支援します。
後継者は「存在」と「能力」の観点で選ぶ
後継者は「存在」と「能力」の観点で選ぶ
まずは親族、従業員に後継者はいるか？を確認します。
後継者には、従業員が納得できる能力のある人を選ぶべきで、能力に不足がある場合、「能力を養成するための準備期間」が必要です。
自社株の承継は「集約」と「株価」に着目
自社株の承継は「集約」と「株価」に着目
株式の分散は安定経営に支障をきたす可能性があります。
高額でも換金性のない自社株式の評価は、株式移転後、思わぬ税金が発生するため“適度”に対策をする必要があります。
相続も「揉めない・困らない」ように配慮
相続も「揉めない・困らない」ように配慮
事業承継は相続のために行うものではありません。
「相続」が「争続」になると経営に悪影響が出るのは必至です。
相続税の納税資金不足＝会社の資金繰りを悪化させる原因となるため、注意し、対策します。
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日本マネジメント税理士法人 代表税理士 黒田昌史